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第3回新潟県港湾施設における釣り問題研究会

平成21年6月5日(金)、新潟県自治会館において、「第3回新潟県港湾施設における釣り問題研究会」が開催されました。

同会では、これまでに行われた研究会としての意見をまとめ、第3回目となる今回は、県知事へと提出する報告書のまとめ作業を行いました。

研究会に先がけて事務局が行った調査では、新潟県内に港湾施設を持つ8つの市町の内、7つの市町が「安全性の確保を前提として、港湾施設の一部開放が望ましい」とし、6市町が「海釣りに訪れる人を観光客として考え、その増加を期待する」と回答しています。 ただし、ゴミの放置や迷惑駐車など、釣り人のマナーを問題視する声もあり、釣り人のモラルも問われています。

(財)日本釣振興会・新潟県支部 本間陽一氏

研究会の各委員から出された意見を総合すると、

○原則的に港湾施設は立入禁止である
○しかし港湾機能(荷役作業など)に支障が無い一部は開放も可能
○安全性の確保を前提として港湾施設の一部開放が望ましい
○開放した場合、安全対策等の経費は入場料等として釣り人が負担
○「釣り人は自己責任」という意見もあるが行政としては認められない

としています。これらの意見を集約し作成された「港湾施設における釣り問題研究会報告書」では、最終的に「研究会としては真に危険な施設を除き部分的な開放を指向することが適当であるとの結論に達した」とまとめられ、研究会から県知事への提言として提出される予定です。

また、事務局からは「全国的に注目される話題であり、安全性を確保した上で一部開放が実現出来るように取り組んでいきたい。各委員からは今後もお力をお借りしたい」という言葉で締めくくられ、同研究会は終了しました。

◇各委員から出された意見◇

「港湾施設における事故防止について、直接的に定める法令はないが、施設の安全性に問題があって事故が発生した場合の損害賠償という側面から見ると、国家賠償法が挙げられる。また、国家賠償法が適用されない場合は、民法(第717条)等の適用を受けることもある。港湾施設の事故防止対策を検討する場合は、これらの考え方に十分留意する必要がある」

「現在は、まだどの港湾施設を開放するのか、という部分は議論されていないが、今後、港湾施設の一部を開放した場合、逆に立入規制を強化する、という整合性はどうなるのか」

「危険な立入禁止区域へと入る釣り人を安全対策を施された港湾施設へと誘導するのが狙い。まだ具体的にどのような規制を行うのかはこれから検討に入るが、時間を掛けてしっかりと取り組みたい」

「安全対策を施した上で、港湾機能(荷役作業等)に支障の無い場所での一部開放、という形であれば、市民のレクリエーションの場としては非常に有意義と言える。研究会としては、開放すべき、という方向で知事に提言します」

「県としては、研究会による議論を足掛かりに、今後は釣り人などの関係者や関係機関とさらに議論を重ねて、具体的な検討を進めてもらいたい。また、釣り人の皆さんにも、立入規制を含めてルールやマナーをしっかり守っていただき、安全に最大限の配慮をしながら釣りを楽しんで欲しい」

■第3回港湾施設における釣り問題の詳細(動画)はこちら

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